なつ子の気まぐれ日記

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zoom RSS 高すぎる国保料が今年度も、また上がった!

<<   作成日時 : 2016/07/09 13:32   >>

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3月の議会で決めた国保料の納入通知が6月15日に、79,367世帯、103,782人に発送されました。

新宿区の7月1日の人口は337,427人、212,758世帯ですから、区民の約3分の1が国保加入者です。社会保険加入者でも定年退職すれば、ほとんどの方が国保に加入します。
最近の新宿区の傾向は若い40代以下の世代の加入率が高いことです。非正規の不安定雇用が増えていることの証ではないでしょうか。

その国保料の負担が限界にきているのです!23区はその国保料の上がり方が半端ないのです。14年間連続値上げ、計算方法も世帯の実態にあっていた「住民税」方式から「旧但し書き所得」方式に変更したことが大きく影響しています。

圧倒的にワーキングプアと言われるような年収200万円台でギリギリの生活をしている世帯に追い打ちをかけているのです。

例えば、 年収200万円の40代の母と子ども2人の世帯の場合はどうでしょう!

母所得 (200×0.7−18)万円=(140−18)万円=122万円
 ・旧ただし書き所得にすると 所得−基礎控除=122万円−33万円=89万円

 住民税及び所得税の申告をしていれば、均等割の3号減額の対象となり
  <33+48×3人=177万円以下なので8割に減額>
 母の均等割:60900、子どもの均等割:46200、母の所得割率は10.31%

 (60900+46200×2)×0.8+890000×10.31%
  =153300×0.8+91,759
  =122,640+91,759
  =214,399円

月給が16.6万円程度の世帯から、新宿区は6月から3月までの10ヶ月で納付させますので、2万1千円余の国保料が月々請求されます。払いきれるでしょうか?


新宿区は払いたくても払いきれず国保料を滞納した世帯に12ヶ月の短期書や窓口で10割の負担をしなければならない資格証の発行、また差押えを下記のようにたくさん行っています。制裁的な対応です。

◆短期書   5,583世帯 、 7,932人
◆資格証   2,542世帯 、 2,709人
・差押え  727件、2億6889万5594円

消費税3%は導入された1989年の国保料の均等割は年齢に関係なく、14,400円でした。
8%になった今年度は、40〜64歳までの均等割は60,900円と4.2倍にもなっています。


大きく変わったのは、国の負担金の割合です。1984年当時国保財政の約50%を占めていた国の負担が、今では25%に満たないのです。その分が低所得の加入者へ押し付けられているのです。

軍事費や辺野古米軍基地建設、必要のない大型公共事業には大盤振る舞いをする一方で、国民の命にかかわる大事な国保会計は削減する、こんな税金の使い方は変えなければいけません!!

安倍政権は更なる社会保障の改悪を狙っています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-08/2016070803_01_1.html

安倍政権与党への1票は、社会保障を壊す1票です。選択が問われています!!
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コメント(1件)

内 容 ニックネーム/日時
公共事業が必要ないと勝手に決めつけないで下さい。
公共事業をちゃんとやる、左派政党がなぜ日本にはないのか・・・

2016/08/29 21:16

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